都条例「非実在青少年」規制問題について

えー、ネットですでにご存知の方も多いと思いますが、この２月２４日に、東京都議会で「青少年健全育成条例」の「改正案」が出され、この中に「非実在青少年」の性的描写を取り締まろうという条例が入っていて、それがこのまま黙っていたら議会を通過してしまいそうだというので、大騒ぎになっています。

この問題については、わざと議論の余裕を持たさずにスピード採決に持ち込もうとするかのような動きがあり、「イメージを取り締まる」という前代未聞の条文は、拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります。

この問題につき、すでに明治大学准教授・藤本由香里さんから詳しい経緯の報告と、条例の危険性を訴える見解が出されています。京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました。

藤本由香里さんがmixiのご自分の日記で書かれた文章が、この問題を理解するうえでよくまとまっていますので、藤本さんの了解を得て、ここにその全文を転載させていただきます。精華大学の声明は遅くとも来週頭に発表される予定なので、ここにも掲載します。

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●【重要】都条例「非実在青少年」の規制について （藤本由香里・明治大学国際日本学科准教授）

　すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、2月24日に、東京都青少年健全育成条例の改正案が出され、その中に、「非実在青少年」（つまり実写でなく、マンガ・アニメ・ゲームに出てくる青少年）への規制が盛り込まれています。
これは、　「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」と規定されており、つまり設定が18才以上になっていても、「18歳以下に見えれば」ダメ、ということです。
　つまり、国の方で何度も改正（改悪）が話題に上りながらも、反対が多く先に進まないでいる「児童ポルノ法」における、「単純所持規制」（＝とくに売買する意思を持っていなくとも、「児童ポルノにあたるもの」を単純に「持っている」だけで逮捕）、「マンガ・アニメ・ゲームその他、画像として描かれる青少年の姿にも児童ポルノ法を適用する」というもくろみを、都の条例で先に決め、規制してしまおうという法律です。
　なので、今のところ罰則はありませんが、「単純所持」も禁止されています。
　おまけに、上記に規定された意味での「児童ポルノ」（つまり非実在青少年を含む）の根絶に向けて努力し、都に協力するのが「都民の義務」と規定されています。

第十八条の六の四　何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する。
２　都民は、都が実施する児童ポルノの根絶に関する施策に協力するように努めるものとする。
３　都民は、青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないことについて理解を深め、青少年性的視覚描写物が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあることに留意し、青少年が容易にこれを閲覧又は観覧することのないように努めるものとする。

　これだけ読むと、青少年が読まないよう留意すればいいのかと思うかもしれませんが、成人が読むものもすべて、規制の対象になります。
都条例の改正案の全文は以下で読めます。
このうち、後半の、とくに赤で反転してあるところが重要な部分です。

http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-cbc1.html

また、今日、いままさに行われている緊急集会のお知らせ

http://icc-japan.blogspot.com/2010/02/blog-post_27.html

も含め、この問題に関する基本情報をまとめたサイトは以下です。

http://mitb.bufsiz.jp/

「18歳以下に見える」とか、「不健全」とか、いくらでも恣意的に解釈できる条文の上に、これらの規制を推進しようとする都に対し、全面的に協力するのが「都民の義務」とするなど、これは戦前戦中のファシズムか？　「非国民」！とどこが違うの？　と言いたくなるくらい問題のある法律なのですが、問題は、

今の状況だとほぼ間違いなく、この法律は通ってしまう！

ということです。
　そして、出版社のほとんどすべてが東京に集中している中で、この法律が通ることは、国の法律ができたのと同じ効果を持ちます。
　にもかかわらず、不思議なことに、ネットでも、マイミクさんの日記やMLでも、この問題はほとんどまともには話題になっていません。おそらく、あまりにもばかばかしい規定ゆえに「半笑い」的なコメントが多く、みんな「こんなばかばかしい規定、通るはずない、と思っているのだと思います。なぜかネットでも、個人のブログや痛いニュース以外に、信頼できるとされる一般メディア（新聞系のニュースなど）でこれを取り上げているところはないし、新聞でも報道されていないので、みんな冗談だと思っているのだと思います。
　けれど、繰り返しますが、

　今の状況だとほぼ間違いなく、この法律は通ってしまう！

　2月24日に案が発表されて、都民が意見が言えるのは25日まで（つまり1日だけ）。
　議会での質問が許されるのは3月４日（代表質問）・5日（一般質問）だけで、これも数日前には質問を提出していなければならない。（つまり議員でさえ、検討できるのは3日程度）
　で、18日の13：00の付託議案審査がもっとも重要で、今月末には投票、決定、ということになります。

　現在、都議会の会派は石原都政与党（自民、公明、平成維新の会）が62議席、石原都政野党（民主、生活者ネットワーク、共産、自治市民）が65議席という構成です。
　野党が全員反対にまわれば、否決できるのですが、今のところ、民主党内ですら、意見統一がとれていない。知人によれば、

①都議では野党の民主議員が全部法案可決に反対しても過半数に満たず、
民主自体もきれいに可決反対で意見がまとまっているわけではない。
②今回はこの法案はケイタイ・ネットに関する法案とセットで提出されており、
このケイタイ・ネット関係の法案はちょっと現段階ではあまりに穴がありすぎ、ほぼ通らない
ということになっていて、それが災いする可能性も高い。つまり二つあげたもののうち二つともが
否決されることは珍しく、ひとつを通さない代わりにひとつを通すということは議会ではよくある。
こうしたことから、この法案は何もしないでいると通る可能性が高いだろう」

ということです。
　けれど、先日、もう賛成を決めているからダメだろう…と言われていた、「生活者ネットワーク」の議員さんにヤマダさんたちと一緒にお話をしに行ってきたら、ちゃんと聞いてもらえた、という感触を持ちました。そして、この法案の危険性を訴えたのが、ほぼ私たちが初めてのようだったのが印象的でした。
　都議の方たちも、あまりにも現場から何も反対の声が上がってこないので、不思議に思う状況のようです。現場から反対の声があがらないとどうしようもない、との声も聞かれました。
　私もあまりにみんな騒いでいないので、半信半疑だったのですが、各方面に確かめても、「このままだと通る」ことは確実です。
　まだ間に合うかもしれません。広報の手段を持っている方は、この法案の危険性を、早く、広く、伝えていただければと思います。

　また、今いちばん効果があるのは、議員さんへの直接の働きかけです。
　次の日記に方法と気をつける点がまとめてありますのでご参照ください。

　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1433129260&owner_id=160185